ナーシングネット システム利用規約

第1条(本利用条件の適用)

プラスワンソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「ナーシングネット」(以下、「本システム」といいます。)を提供するにあたって、この「ナーシングネットシステム利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を定め、本システムを利用する事業所は、本規約に基づいて本システムを利用するものとします。

第2条(利用事業所の定義)

本システムの利用を申し込む事業所の単位は、住所が同一の事業所を一つの単位とし(以下、「利用事業所」といいます。)、住所が異なる事業所は別の事業所とみなします。

第3条(システムの提供)

当社は利用事業所に対し、本システムの非独占的使用を許諾し、以下のとおり本システムを利用事業所の利用に供するための作業、管理を行います。

  1. システム利用のためのオンライン接続作業
  2. システムを円滑に利用するための指導、サポート
  3. 障害対応

当社は、システムに障害が発生した場合、すみやかに対応します。当社が、利用事業所への連絡を必要と認めた場合、当社は本システムの電子掲示板、電子メール、書面または当社が適切と判断する方法で、その旨を利用事業所に通知するものとします。

  1. データの提供と保守

当社は、利用事業所より集信した利用事業所のデータを集信日より3年間保存し、提供します。また、それ以前のデータは提供しないこととし、そのことに利用事業所は同意するものとします。

当社は、利用事業所から解約申込書の提出があった場合または本規約第8条に基づいて、当社が解約した場合は、解約日以降に利用事業所のデータを削除します。なお、契約終了後は、いかなる事由で終了した場合であっても、当社は3年間のデータ保存義務は負いません。

  1. システム運用上の制限事項

本システムは、利用事業所の所有するハードウェア・ソフトウェアとの対応について、機種・バージョン等の関係により、予測できない問題が発生することがあることを、利用事業所が了承していることを前提とします。当社は、本システムが利用事業所の所有するソフトウェア・ハードウェアに対し問題なく動作することを保障するものではありません。

第4条(利用の申込)

本システムを利用しようとする利用事業所は、当社所定の次の書類(以下、「申込書類」といいます。)に必要事項を記載の上、当社に申込むものとします。

  1. 「ナーシングネット利用申込書」
  2. 「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」

第5条(利用契約の成立)

本システムを利用するための契約(以下、「利用契約」といいます。)は、前条の申込書類による申込みに対して、当社が承諾したときに契約が締結するものとします。

第6条(利用料金)

  1. 利用事業所は、別紙「ナーシングネット料金規約」に定める本システムの月額利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、毎利用月末日締により、翌々月12日に口座引落しにより支払うものとします。
  2. 下記に定める機能を本システムのオプション機能と定め、それぞれ当社所定の申込方法によるものとし、当社が承諾したときに契約が成立するものとします。
  3. なお、それぞれの利用料金については、上記1項と同様の支払いとします。

第7条(利用事業所による解約)

  1. 利用事業所は、当社が定める解約申込書の提出により解約を行います。利用事業所から提出を受けた解約申込書に記載の解約希望日を解約日とし、利用事業所は解約日以降、本システムの利用は出来ません。
  2. 当社は、解約日以降、本システムへ利用事業所が登録したデータを削除し、利用事業所はデータ等の情報開示などは請求できないものとし、当社も応じないものとします。

第8条(当社による解約)

当社は、利用事業所が次の各号の一に該当するときは、何らかの催告を要することなく契約を解除することができます

  1. 利用事業所が利用料金の支払いを怠ったとき
  2. 本システムの使用権の譲渡等、本規約の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡したとき
  3. 利用の申込書類に虚偽の記載があることが判明したとき
  4. 利用事業所が金融機関から取引停止処分を受けたとき
  5. 利用事業所が監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
  6. 利用事業所が第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受け、契約の履行が困難と認められるとき
  7. 利用事業所につき、重大な信用不安及び破産申立、民事再生の申請、会社整理、会社更生手続開始申立もしくは特別清算手続開始申立の事実が生じたとき
  8. 利用事業所につき、法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、未成年者を害するような行為、その他当社が著しく不適切な行為あると判断したとき
  9. 利用事業所につき、第11条に定める禁止行為があったと当社が判断したとき。

本条の解約事由により当社が解約を行った場合に、利用事業所が不利益を被ったとしても、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第10条(変更・解約の届出)

  1. 利用事業所は、登録内容等の変更を届け出る場合、当社所定の方法によりあらかじめ当社に通知するものとします。
  2. 前項に定める通知がなかったことで利用事業所が不利益を被ったとしても、当社は利用事業所に対し、賠償等の責任を一切負いません。

第10条(権利譲渡の禁止)

利用事業所は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第11条(禁止行為)

利用事業所は、本システムの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

  1. 本システムに関する情報及びソフトウェアを解析・改ざん等する行為
  2. パスワードの不正使用、譲渡または貸与する行為
  3. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
  4. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
  5. 本システムの利用または提供を妨げる行為
  6. 第三者または当社の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
  7. 第三者または当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
  8. 法令または公序良俗に反する行為
  9. 前記各号の他、当社が不適切と判断する行為

第12条(本システムの変更及び通知)

  1. 当社は、利用事業所に予告することなく、随時本システムのサービスを改変し、または新たに機能を追加することができるものとします。この場合、当社はその都度本システムの電子掲示板、電子メール、書面または当社が適切と判断する方法で、その旨を利用事業所に通知するものとします。
  2. 前項の通知は、次の各項により通知がなされたものとする。
    • 通知が電子掲示板で行われた場合には、利用事業所が電子掲示板にアクセスにより閲覧可能になったとき。
    • 通知が電子メールで行われた場合には、当社が利用事業所が指定する電子メールアドレス宛に発信し、利用事業所の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したとき。
    • 通知が書面および当社が適切と判断する方法で行われた場合には、利用事業所に対して当社が適切な方法で発信の処理を行い、7営業日が経過したとき。

第13条(設備等)

  1. 利用事業所は、本システムを利用する場合に用いるパーソナルコンピュータ、ソフトウェア及び通信機器等、これらに付随する全ての機器を自己の費用と責任において設置するものとします。
  2. 利用事業所は、自己の負担により電話会社から電気通信サービス及びインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けたうえで本システムを利用するものとします。

第14条(サービスの廃止)

不可抗力により本システムの提供が不可能となった場合、本システムを廃止するものとし、その時をもって利用契約を解除するものとします。この場合、データ保管は保障されません。

第15条(サービスの一時的な中断)

当社は、オンライン上に事前通知した上で、本システムのサービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。ただし、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用事業所に事前に通知することなく、サービスを中断することがあり、利用事業所はこのことを了承します。

  1. サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
  2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスを提供ができなくなった場合
  5. その他不可抗力により、サービスの提供ができなくなった場合

第16条(損害賠償)

当社は、本システムについて正規の操作をしたにも拘らず利用事業所が損害を被った場合、通常の損害について第6条に定めた毎月の本システムの月額利用料金を限度として損害を賠償するものとします。

第17条(免責)

  1. 当社は、本システムを善良なる管理者の注意義務をもって提供しますが、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社または利用事業所の責による事由等、当社の責によらない事由により利用事業所に発生した損害等については賠償等の責任を一切負わないものとします。
  2. 当社は、第13条に基づき利用事業所が設置するいかなる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証しないものとします。
  3. 当社は、本システムを原因として、本システムの利用事業所同士、または本システムの利用事業所と第三者との間で生じた紛争について、当社の責による場合を除き一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用事業所が、本システムの利用によって第三者に損害を与えた場合、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  5. 本システムの帳票は、厚生労働省標準様式に準拠しており、各都道府県の様式と相違する場合があることを利用事業所は了承するものとします。これにより利用事業所が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします

第18条(機密保持)

  1. 利用事業所は、本システムの利用によって得られる機密情報を、本件業務以外の目的に一切用いてはなりません。
  2. 当社は、本システムの運用管理によって得られる機密情報について一切第三者に提供いたしません。
  3. 本条項は、契約終了後もその効力を有するものとします。

第19条(個人情報保持)

  1. 利用事業所は、本システムの利用によって得られる個人情報を、介護業務以外の目的に一切用いてはなりません。
  2. 当社は、本システムの運用管理によって得られる個人情報について一切第三者に提供いたしません。
  3. 本条項は、契約終了後もその効力を有するものとします。

第20条(パスワードの管理)

  1. 利用事業所は、自ら設定するパスワードの管理及び使用について一切の責任を持つものとします。
  2. 利用事業所は、パスワードが第三者に不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第21条(権利の帰属)

本システムにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人若しくは個人に帰属するものとします。

第22条(本規約の変更)

当社は、利用事業所の承諾を要することなく、本規約の改定を行なうことができるものとします。この場合、以後の本システムの利用は改定後の利用規約が適用されます。

第23条(管轄の合意)

本規約、その他利用事業所当社間のすべての取引に基づく一切の訴訟については、当社の本店所在地を管轄する神戸地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第25条(協議事項)

この規約に定めない事項ならびに細則については、必要に応じ、利用事業所と当社の間で、誠意をもって協議のうえ決定するものとします。